銭日記~ZENIKKI~

お金の事や詐欺に騙されない為の知識、amazon等に関して役立つ事を書いていきます

マルチ商法から身を守る方法を教えます 勧誘する側の禁止事項を知っておこう

マルチ商法 防御

 

おばんです!ふくろうです♪

 

 本日はマルチ商法から身を守る方法について書いていきたいと思います

 

 

4月は新入生、新入社員が狙われる

 4月は大学の新入社員や企業の新卒が入ってくる時期になります

この方々、言っちゃ悪いが騙しやすいんですよねぇ・・

 

この前たまたま

母校の大学へ行く機会がありまして

そこの学生課の掲示板に張ってあった掲示物がこれです

 

大学掲示板 マルチ注意

 

「絶対に儲かる」

「手軽なビジネス」

 

この2つは矛盾するわけですが

新入生はこの前まで高校生だったわけで

 

コロッと騙されていまう学生も多い為

このような注意書きが掲示されているのだと思います

 

新卒新入社員が狙われやすいのは4月~5月頃

 

夢を持って入社した新卒が

「あれ?人事の言ってたのと、なんか違くね?」

「しんどい・・・」

「ついていけない・・」

 

ってなる時期が大体4月、5月頃ですね

 

希望にあふれた新卒ほど、現実とのギャップに打ちのめされたり

時には失望したりします

 

また、学生時代との違いに上手く適応できなくて悩んでしまう時期

でもあります

 

五月病という言葉があるくらいなので・・

 

ja.wikipedia.org

 

 

逆にいうと

勧誘する側にとっては、相手が悩んでたり弱っている時なので

 

マルチ商法を進める側にといっては

絶好のチャンスといえるのではないでしょうか><

 

マルチの勧誘に対抗できるように最低限の知識を持っておこう

 

なので今回は

少しでも不本意な契約をしてしまわない為の方法を

最低限ではありますがシェアしていきたいと思います

 

マルチ商法鉄の掟

(法的根拠:特定商取引法)

 

 1.勧誘する際は

「マルチ商法の勧誘であることを最初に告げないといけない」

 

根拠:特定商取引法第33条の2項

 

また、最初に告げる事項には

・アポイントの目的

・勧誘者の氏名

・売ろうとする商品の詳細

も含まれています

 

要は

マルチの勧誘って告げないでアポ取った時点で

法律違反ということです

 

 

2.絶対儲かる、やらないと損!等の言葉を使って勧誘すること

 

これは、誇大広告などの禁止事項

にあたります

 

根拠:特定商取引法第36条

 

実際は言った、言わないとなりやすいので

録音できるなら録音しておきましょう

 

そのワードを相手が口にした時点で法的に

違法な勧誘であり、契約しても無効にできます

 

3.クーリングオフが使える事を告げないまま勧誘した

 

これは事実の不告知にあたります

 

根拠:特定商取引法第34条

 

クーリングオフは特定期間内なら消費者は一方的に

理由を問わず契約を取り消す事ができる強力な権利です

 

マルチ商法の場合は契約から20日以内なら

問答無用で契約を無効に出来ます

 

なので

その存在を知られたらまずい人たちが

あえて説明せずに勧誘を行う場合があります

 

それは違法行為になります。

 

クーリングオフについて記事を書いてます♪

www.zenikki.com

 

ちなみにクーリングオフの書類を送る時は

普通に送るのではなく

必ず内容証明で送りましょう

 

内容証明とは、郵便局が届けた事を証明してくれる制度です

届いた届いてないで揉めるのも無駄なので

ぜひ、使いましょう

 

料金は大体1000円程かかりますが、先のことを考えると安いものです

 

www.post.japanpost.jp

まとめ

 

 最低でも上記の3点だけでも

知識武装しておけば

気後れしたりビビったりして不本意な契約をしなくて済みます

 

知識は、力になります

 

この記事が皆さんのお役に立てれば嬉しいです♫